新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴うNHK受信料については、
状況に応じて取扱い方法が異なります。
下記をご参照ください。

 

①「休業」を理由とした取扱いについて

休業を１ケ月以上する施設は、NHK受信契約が一時的に廃止として取り扱うことができます。
NHKへの報告が必要です。

●令和２年４月１４日付

新型コロナウイルス感染拡大により休業を伴うNHK受信料について

●本社所在地の地域のNHK放送局営業部・センター「ご相談窓口」（平日１０時～１７時）

http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/menjo/window.html

 

 

 

 

②「持続化給付金」受給事業者を対象とした放送受信料の免除について

「持続化給付金」の給付決定を受けた場合、放送受信料契約を全額免除できます(２ケ月間)
NHKのホームページから「免除申請書」をダウンロードし「持続化給付金」給付通知書(コピー)を送付いただく必要があります。

●令和２年５月１２日付

「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うＮＨＫ受信料の免除について」

●免除のお手続きはこちら(NHKのホームページ)

https://pid.nhk.or.jp/j/jigyousyomenjyo