新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴うNHK受信料については、
状況に応じて取扱い方法が異なります。
下記をご参照ください。

①「休業」を理由とした取扱いについて

休業を１ケ月以上する施設は、NHK受信契約が一時的に廃止として取り扱うことができます。
NHKへの報告が必要です。

●令和２年４月１４日付

新型コロナウイルス感染拡大により休業を伴うNHK受信料について

●本社所在地の地域のNHK放送局営業部・センター「ご相談窓口」（平日１０時～１７時）

http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/menjo/window.html

②「持続化給付金」受給事業者を対象とした放送受信料の免除について

「持続化給付金」の給付決定を受けた場合、放送受信料契約を全額免除できます(２ケ月間)
NHKのホームページから「免除申請書」をダウンロードし「持続化給付金」給付通知書(コピー)を送付いただく必要があります。

●令和２年５月１２日付

「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うＮＨＫ受信料の免除について」

●免除のお手続きはこちら(NHKのホームページ)

https://pid.nhk.or.jp/j/jigyousyomenjyo

「まんすりー」は、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が発行する組合員向けの情報誌で、年10回発行しております。
全国大会・総会・理事会・研修会などの報告およびシルバースター部会・青年部・女性経営者の会の活動報告や宿泊業に係わる様々な問題への業界としての取り組みや方針、全旅連協定商社の取り扱う商品やサービスなどを掲載し、宿泊業を営む経営者にとって有用な情報を掲載しております。

【2020年5月号】
全旅連コロナ対策本部が各種にわたる要望
第98回全旅連全国大会in山口開催延期のお知らせ
日本公庫特別貸付／雇用調整助成金特例措置／国税の猶予／音楽著作権物使用料の減免の緩和／令和2年度補正予算案
３つの密を避けましょう
全旅連会議開催／省庁便り／経営ワンポイントアドバイス
全旅連協定商社会名簿

まんすりー全旅連情報 2020年5月号（Vol.288）

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針で、業界団体においてガイドラインを作成し、自主的な感染防止のための取組みを進めることとなっており、観光庁からの助言等を頂きガイドラインが作成されました。

各宿泊施設においては、地域の実情や施設の規模等、各施設の実情に合わせた対策を講じるようお願いいたします。

宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン

新型コロナウイルス感染症の影響により、県内事業者が多くの困難に直面する中、愛媛県では、３密（密閉・密集・密接）の回避など感染拡大に率先して取り組む事業者等を支援するため、標記協力金パッケージにより事業者支援に取り組んでいます。

ついては、標記協力金の支給要領等について、別添「宿泊予約延期等協力金実施要領」等により詳細をお知らせしますのでご確認ください。

尚、申請先は、（一社）愛媛県観光物産協会となります。

様式は、以下よりダウンロードしてください。

01　（様式1号）宿泊予約延期等協力金申請書（記載例付）

02　（様式2号）宣誓書（記載例）

02　（様式2号）宣誓書

詳しくは、愛媛県のHPをご参照ください。

宿泊予約延期等協力金のご案内

国税庁、総務省、厚生労働省、中小企業庁の各ホームページに関連ページを設け、
「納税の猶予制度の特例」等に関する資料を更新し、各特例に関する申請書や
手続関係を掲載しております。

関連して固定資産税等の軽減について資料を添付しておりますので、ご確認ください。

および、経済産業省ホームページでは緊急経済対策についてまとめたものが掲載されております。

つきましては、それぞれのホームページのURLを下記いたしますので、ご確認ください。

●国税に関する措置 （国税庁ホームページ）
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm

●地方税に関する措置。 （総務省ホームページ）
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

●社会保険料に関する措置 （厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html

●2021年の固定資産税等の軽減措置（中小企業庁ホームページ）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
※申請書がまだ調整中のため、手続き開始はもう少し先になる見込みです。

●経済産業省　新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf